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廣瀬 次郎*; 村松 健; 奥村 俊彦*; 瀧 諭*
JAERI-Research 2002-009, 220 Pages, 2002/03
本報告は、確率論的地震危険度評価に基づく設計用想定地震の設定法に関する研究成果をまとめたものである。近年地震に対する確率論的安全評価手法である地震PSAの評価項目の1つを構成している確率論的地震危険度解析を拡張し、将来サイトに影響を及ぼす可能性のある地震の諸元あるいは地震動を評価する手法が、米国NRCの研究や我が国石川,亀田の研究により開発されている。このようにして設定される地震を確率論的想定地震(PBSE)と呼ぶ。本研究は、PBSEの概念に基づき、その概念を定式化し国内サイトを対象とした設定法を検討することと、そのことを通じて耐震設計への有用性の見通しを得ることを目的としたものである。このため、(1)PBSEを設定するために必要な地震活動や地震動伝播特性等に関する評価手順の検討,(2)石川らの概念に基づくモデルサイトに対する想定地震設定に関する検討,(3)評価条件の不確実さに対する評価法の検討の計3項目に関する検討を行なった。成果として、石川らの概念に基づく設定法は、原子力プラントサイトを対象に、評価条件の設定に伴なう不確実さを考慮して耐震設計に用いるPBSEを設定するための評価技術として有用であることが示された。
高田 毅士; 堤 英明*; 川田 学
no journal, ,
2006年の耐震設計審査指針の改定では、原子力施設の耐震設計に用いる基準地震動Ssの設定に確率論的地震ハザード評価結果を参照するという規定が盛り込まれた。これにより電力事業者は策定した基準地震動Ssと確率論的地震ハザード結果を提示することが求められ、基準地震動Ssの年超過確率が審査資料には報告されている。この年超過確率は敷地固有の地震環境を反映しているのみならず各事業者が将来の地震に対して確保したい設計の保守性(設計余裕)を反映した結果とも解釈できる。本論文では、公開情報を用いて全国の16サイトの基準地震動Ssの年超過確率を調べ、事業者が確保しようとした保守性の程度ならびに規制の要求レベルを確率値を用いて評価する。これらの結果は今後のリスク情報活用につながるものである。